行政は生成AIをどう調達するのか——利活用とリスク管理を同時に進める

行政で生成AIを使うとき、問題は「便利かどうか」だけではない。政府や自治体の業務には、個人情報、政策文書、相談内容、調達、監査、説明責任が関わる。

内閣府のAI指針ページには、デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」が掲載されている。概要では、生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるものと説明されている。

行政AIは「使う部署」だけで完結しない

行政のAI導入は、民間企業よりも「誰が責任を持つのか」が重い。住民対応、審査、相談、文書作成などでAIを使う場合、出力を使った結果について行政側が説明できなければならない。

利活用促進とリスク管理は対立しない

生成AIを使わなければリスクがゼロになるわけではない。人手不足、長時間労働、文書作成負担、問い合わせ対応の遅れも行政サービスのリスクだ。

だから行政AIでは「禁止か自由か」ではなく、どの業務に使い、どの情報を入れず、どの出力を人間が確認するかを設計する必要がある。調達ガイドラインは、AIを買う前に業務と責任を決めるための道具だ。

この記事の限界

• この記事は内閣府の一覧に掲載された概要から位置づけを整理したもの。デジタル庁ガイドライン本文の逐条解説ではない
• 実際の政府調達では、セキュリティ、クラウド、個人情報、委託契約、行政文書管理など複数の制度確認が必要