AI導入契約で何を確認するべきか——契約チェックリストが必要な理由

生成AIサービスを導入するとき、料金と機能だけを見て契約すると危ない。入力データの扱い、出力の権利、障害時の責任、再学習利用、ログ保存、第三者提供など、契約で決めるべきことが多い。

内閣府のAI指針ページには、経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」が掲載されている。概要では、生成AIの普及をはじめとする市場環境の変化を踏まえ、AI利活用の実務になじみのない事業者を含め、実務上用いやすい形式のチェックリストとして取りまとめたものと説明されている。

AI契約で揉めやすい場所

AIは、契約後も中身が変わる。モデルが更新され、機能が増え、外部ツール連携が追加され、利用規約が変わることがある。従来のSaaS契約以上に、変更管理と責任分界を見ておく必要がある。

「無料で試す」と「業務に入れる」は違う

個人が無料版で試す段階と、会社が業務データを入れる段階では、必要な確認が違う。後者では、個人情報を入力してよいか、出力を顧客向けに使ってよいか、事故時に誰が対応するかを決める必要がある。

契約チェックリストは、AIを止める文書ではない。AIを業務に入れる前に、法務、情報システム、現場、経営が同じ論点を見られるようにするための道具だ。

この記事の限界

• この記事は内閣府一覧に掲載された概要をもとに、契約確認の必要性を整理したもの。個別契約の法的助言ではない
• 実際の契約では、利用サービスの規約、個人情報、著作権、秘密保持、業界規制を個別に確認する必要がある