「IT人材79万人不足」の中身——2030年予測を読み直す

「2030年にIT人材が79万人不足する」。教育産業の広告からニュースまで、あちこちで引用される数字だ。一次ソースに当たって、中身を確認する。

出どころは2019年の経産省委託調査

この数字の出典は、経済産業省委託「IT人材需給に関する調査」（みずほ情報総研、2019年4月公表）。2030年に最大約79万人の不足という試算で、これはIT需要の伸び率を年3〜9%、労働生産性の上昇を年0.7%と置いたシナリオの「最大値」だ。

あまり紹介されない但し書きがある。同じ報告書は、労働生産性が年5.23%上昇すれば需給ギャップはゼロになるという試算も併記している。つまり「79万人不足」は運命ではなく、「生産性がほとんど上がらなければ」という条件付きの警告だった。

生成AIは、この試算の前提の外にいる

重要なのは公表時期だ。2019年——生成AIの登場前である。生成AIがソフトウェア開発の生産性をどれだけ引き上げるかは、まさにこの試算の分かれ目だった「生産性上昇率」を直撃する変数で、79万人という数字を今後そのまま使い続けるのは危うい。不足が消えるという意味ではない。「単純な頭数の不足」から「AIを使える人材とそうでない人材の偏在」へ、問題の形が変わる可能性が高い、ということだ。

足元の待遇データ

この記事の限界

• 79万人試算は2019年公表で、生成AI以後の改訂版に相当する公的試算はまだ確認できていない
• AI人材の年収には権威ある公的統計がなく、民間調査（転職サービス系）に依存している。母集団の偏りに注意