NISA口座2,700万、現預金比率は18年ぶりに5割割れ——家計のお金が動き出した

はじめに明示しておく。これは制度と統計の確認であって、投資助言ではない。

口座数は2,700万へ

新NISA開始（2024年1月）以降、口座数は2023年末の約2,124万から2025年6月末の2,696万へ増えた。買付額の累計は2025年3月末で約59.2兆円。2024年の年間買付額は成長投資枠が約12.5兆円（前年比約3.5倍）、つみたて投資枠が約5.0兆円（約2.9倍）だった。

現預金比率、18年ぶりの5割割れ

日銀の資金循環統計によれば、家計金融資産は2025年9月末で2,286兆円と過去最高。そして現預金の比率が**49.1%**と、18年ぶりに5割を切った。株高・円安による時価の押し上げに加え、NISA経由で投資信託などへ資金が流れた結果とされる。「日本の家計は現金で寝かせる」という常識が、統計の上で崩れ始めている。

「こどもNISA」が動き出した

2025年12月、「こどもNISA」の創設が2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。報道・シンクタンク解説によれば、対象は0〜17歳、つみたて投資枠限定で年間60万円・総額600万円、引き出しは原則12歳以降、開始予定は2027年1月。ジュニアNISA（2023年末終了）の後継的な位置づけだ。

注意点として、これは執筆時点で確定前の制度であり、詳細は今後変わりうる。国会での法案成立後に、確定版を続報する。

この記事の限界

• こどもNISAの内容は税制改正大綱と報道に基づく「予定」であり、一次の大綱原文での最終確認を続ける
• 現預金比率の低下には時価変動（株高）の寄与が含まれ、すべてが「家計の行動変化」ではない