教育費の実額——全公立で614万円、全私立で1,969万円

子ども1人の教育費は、実際いくらかかるのか。文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2024年12月公表）の実額を確認する。

学校段階別の年額

差が最も大きいのは小学校で、公私の比はおよそ1:4.8。幼稚園3歳から高校3年までの15年間を単純合計すると、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円になる。

塾代の逆転現象

学習費の内訳にある補助学習費（塾・家庭教師・自宅学習等）には、直感に反するデータがある。

小学校では私立が公立の3倍以上（中学受験対策を含むため）。ところが中学校では逆転し、公立中の家庭のほうが塾に多く払っている。高校受験の準備が公立側に乗るためだ。「私立は高い、公立は安い」という比較は、学校に払う額だけを見ると正しいが、塾代まで含めると差は縮む——教育費は、学校の外まで含めて設計する必要がある。

塾市場は1兆円弱で横ばい

矢野経済研究所によれば、学習塾・予備校市場は2024年度で約9,850億円。少子化にもかかわらず1兆円前後で停滞（＝子ども1人あたり単価は上昇）している。教育産業全体では約2兆8,556億円。

この記事の限界

• 学習費調査は「平均」であり、受験学年の実支出は平均を大きく超える（中学受験の実態は別レポート）
• 15年総額は各学年平均の単純合計で、物価変動・制度変更（高校無償化等）を織り込まない