日本人の生成AI利用率は26.7%——1年で3倍、それでも米国の半分以下
日本で生成AIを使っている人は、どれくらいいるのか。総務省「令和7年版 情報通信白書」（2024年度調査）の数字から確認する。
個人: 9.1% → 26.7%（1年で約3倍）
| 区分 | 利用率 |
|---|---|
| 日本（2023年度） | 9.1% |
| 日本（2024年度） | 26.7% |
| うち20代 | 44.7% |
| 米国（2024年） | 68.8% |
| ドイツ（2024年） | 59.2% |
1年で約3倍という急伸だが、水準としては米国の半分以下、ドイツにも大きく離されている。年代差も大きく、20代の44.7%に対して全体は26.7%——**日本の生成AI利用は「若い層が先行し、全体はまだ少数派」**という段階だ。
企業: 方針を定めた企業が半数に
生成AIの活用方針を定めている日本企業は 49.7%（前年42.7%）。半数に達したが、白書は日本が諸外国と比べて低位にあることも指摘している。
市場: 年率36%で拡大中
IDC Japanの予測では、国内AI市場支出は 2025年の2兆3,725億円から2029年に6兆8,897億円へ、約2.9倍に拡大する（2024年〜2029年の年平均成長率36.0%）。生成AIに限った市場でも、2024年の1,016億円から2028年に8,028億円への成長が見込まれている（2023年〜2028年の年平均成長率84.4%）。富士キメラ総研は2028年度に1兆7,397億円という予測を出しているが、これは集計範囲が広い（調査会社によって「生成AI市場」の定義が異なるため、規模の単純比較はできない）。
定義の差はあれ、方向は全予測で一致している。利用も投資も、増える一方だ。
この記事の限界
- 利用率は設問の定義（「使ったことがある」の範囲）に依存する。他調査と数値が異なるのは通常このため
- 白書の国際比較には日本より高率の国が他にもあるが、一部数値の帰属国が一次資料で確認しきれなかったため、確認できた米国・ドイツのみ掲載した
- IDCの2つの予測は発行時期の異なる別々の調査（AI市場全体は2026年3月発行の「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」、生成AI市場は2024年8月発行の同ガイドに基づく2024年11月公表分）であり、予測の基準年も対象期間も異なる
- 生成AI市場予測の出典となったIDCのプレスリリースは、本記事の再確認時点で元のURLがHTTP 404を返す状態だったため、Internet Archiveの保存版を参照している
出典（総務省は2026年7月6日閲覧、IDC・富士キメラ総研は2026年7月29日閲覧）: 総務省「令和7年版 情報通信白書」個人・企業におけるAI利用の現状（soumu.go.jp / 同）／ IDC Japan「国内AI市場は今後4年で約3倍に成長：2029年の国内AI市場支出額は7兆円に迫る」2026年3月18日（idc.com）・「国内生成AI市場は今後5年で8,000億円規模への成長を予測」2024年11月14日（元URLは再確認時点で404のためInternet Archiveの保存版）／ 富士キメラ総研「2025 生成AI/LLMで飛躍するAI市場総調査」（fuji-keizai.co.jp）
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