不登校特例校から「学びの多様化学校」へ——令和7年指定まで26校

不登校児童生徒のための学校は、どれくらい制度として広がっているのか。文部科学省「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置者一覧」から確認する。

令和7年指定までで26校、令和8年指定を含めると45校

文科省の一覧は、指定年・設置場所・教育課程の特徴を学校ごとに並べている。平成16年指定の八王子市立高尾山学園、京都市立洛風中学校から始まり、令和7年指定までを数えると 26校。さらに令和8年指定として掲載されている学校まで含めると 45校 になる。

数だけ見るとまだ多くはない。全国の小中高の規模からすれば、学びの多様化学校は例外的な制度だ。ただし、令和6年・令和7年・令和8年指定の掲載がまとまって増えていることは重要だ。制度としての受け皿は、初期の少数校から次の段階に入っている。

特別なのは「学校に来ること」ではなく「教育課程」

一覧で目立つのは、学校ごとに新しい教科・時間を設けていることだ。たとえば、学び直し、個別学習、探究、ソーシャルスキルトレーニング、体験活動、短い授業時間などが並ぶ。

これは単に「不登校の子を別の建物に集める」制度ではない。通常の教育課程をそのまま当てはめるのではなく、不登校経験のある子どもの状態に合わせて、学習内容・時間割・人との関わり方を組み替える制度だ。

この記事の限界

• 文科省の設置者一覧を手元で数えたものであり、在籍者数・定員・通学圏の充足状況までは扱っていない
• 令和8年指定掲載分は、記事執筆時点では将来指定として一覧に載っているものを含む。現時点の運用実態とは分けて読む必要がある
• 学びの多様化学校が不登校支援の唯一の受け皿ではない。教育支援センター、校内支援室、フリースクール等は別に確認が必要